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赤ちゃんロボット開発=発達過程の研究用―東大と阪大(時事通信)

 生後約9カ月の赤ちゃんにそっくりなロボットを開発したと、東京大の国吉康夫教授や大阪大の浅田稔教授らが11日発表した。生後9カ月は乳児が運動したり、周りの人やおもちゃなどを認識したりする機能が急速に発達する時期。ロボットと乳児の詳細な比較が進めば、人間の認知発達の仕組みの理解や、子供のように振る舞えるロボットの開発に役立つという。
 「Noby(ノビー)」と名付けられたロボットは、身長71センチ、体重7.9キロ。頭部にカメラ2個とマイク2個、身体の表面に600個の触覚センサーを備え、関節も実際の赤ちゃんと同じくらい動く。 

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<首相進退>継続協議に 「小鳩」続く神経戦(毎日新聞)

 ◇「非小沢系」VS参院 対立構図浮き彫り

 米軍普天間飛行場移設問題での公約違反と支持率低下を受け、参院選を控えた参院民主党から退陣論が噴出した鳩山由紀夫首相の進退問題は1日、首相と小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長の「3首脳会談」で「継続協議」を確認し、結論を出さなかった。辞任圧力をはねつけ、「続投」の言質をとろうとした首相。「続投」の確約を避けつつ、「退陣」で押し切りもしなかった剛腕・小沢氏−−。互いに決定打を欠き、綱引きが続いた。この日は「非小沢系」が首相擁護に回り、「首相・非小沢系」と「小沢氏・参院民主」の対立構図も浮き彫りに。政党支持率が民主党と拮抗(きっこう)し始めた自民党は弱体化した政権に揺さぶりをかける構えだ。【高山祐、中田卓二】

 首相との会談後、国会内の総理大臣室を出た小沢氏と輿石氏の表情は、報道陣に笑顔をみせた首相とは好対照だった。口を結んだまま一言も語らず、そのまま別れ、対応を協議することもなかった。小沢氏は予定していた記者会見を延期した。

 「密室会談」は憶測を呼んだ。「会談の結果は継続協議だ」と小沢氏の側近議員は漏らし、小沢氏と会った副幹事長は「続投かどうかわからない」。ある党幹部は「進退に直接言及はしていない。しかし、31日に続くこの日の会談で参院と国会の厳しい状況をつぶさに首相に説明した」と明かし、小沢氏側が首相に決断を迫ったとの見方を示した。

 「3首脳会談」に臨んだ首相の思惑は、党側の最高実力者の小沢氏と、退陣論の震源地の参院を束ねる輿石氏から「続投」の言質を取りつけ、政権運営の基軸になってきた「小鳩体制」を再確認して参院選に臨む態勢を再構築する狙いだった。

 だが、道半ばだ。小沢氏周辺は「首相続投」が確認されたわけではない、と強調する。間近に迫る今夏の参院選では「惨敗予想」すら流れ、その主因が鳩山首相の政権運営のまずさにあるとみる参院側は容易に怒りの矛を収められないのが現状だ。先月31日、小沢氏との会談後に首相が「続投確認」を主張し、参院側が反発したばかり。3首脳が沈黙を守ったのも、参院側を刺激したくない、との事情があった。

 小沢氏にも弱みがある。「腹は固まっていると思うが、しかし自分では動かない」。側近議員は1日、小沢氏の心境をこう説明した。参院側の退陣論は「現体制では参院選は戦えない」との危機感からだが、内閣支持率が低迷するきっかけの一つは小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で、いまもひきずっている。

 小沢氏周辺は「小沢氏自身が動いて首相を引きずり降ろせば、鳩山グループの恨みを買う。代表選など今後のことを考えればそれは避けたい」と説明する。輿石氏ら参院側は野党時代からの小沢氏の重要な権力基盤。参院側の切実な声は無視できないが、強行突破すれば小沢氏も火の粉をかぶりかねない。

 1日午前の閣議後会見では衆院側を中心とした「非小沢系」の閣僚が一斉に首相擁護の声を上げた。前原誠司国土交通相は支持率低下の原因を「ツートップの『政治とカネ』の問題が大きい」と指摘。小沢氏の「共同責任」を強調してけん制した。

 非小沢系議員には「選挙目当てで首相をころころ代えれば、自民党と同じ悲惨な結果になる」との警戒感がある。ベテラン衆院議員は「首相が辞めても少し良くなるだけ。代表を代えることが民主党にとっていいか判断できない」と吐露する。

 非小沢系議員の中には、参院選までは「小鳩体制」で臨むのがベスト、との声もある。「鳩山、小沢両氏が選挙後、引責辞任し、9月の代表選で党内を活性化すればいい」と本音を漏らした。

 ◇自民、揺さぶり強める 「政権は死に体」

 鳩山由紀夫首相の進退は夏の参院選の流れを左右しかねないだけに、自民党は政府・民主党の出方を注視している。自民党内には「首相が辞めると意味がない。内閣不信任決議案を早期に提出して与党に否決させ、辞めさせられなくした方が得策だ」(幹部)と弱体化した鳩山政権の存続を期待する声が強い。

 首相を巡る民主党の混乱は、昨年夏の衆院解散前夜に自民党内で吹き荒れた「麻生降ろし」と重なる。自民党は麻生太郎首相のまま衆院選に突入し惨敗。図らずもその裏返しの状況になったことに、自民党は活気づく。

 大島理森幹事長は1日の記者会見で「民主党内の首相退陣論は、目前に迫った選挙を優位に戦うためだけに『顔』を替えたいという浅はかな戦術論だ」と批判。田野瀬良太郎総務会長は「『政治とカネ』や米軍普天間飛行場移設問題で(政権が)死に体なのだから、頭を替えても仕方がない」とけん制した。中堅幹部の一人は「延々と協議してくれればいい」と民主党の内紛を歓迎した。

 自民党は社民党の連立離脱も追い風とみている。社民党は内閣不信任決議案の採決で欠席か賛成する考えを示唆しており、実現すれば鳩山政権へのダメージは少なくない。また、参院では民主党会派(122人)から「造反」が出れば、首相問責決議案を否決できない事態も想定される。

 一方、自民、公明、共産、みんな、新党改革、たちあがれ日本の野党6党は1日、参院規則に基づく「委員の3分の1以上の要求」で参院予算委員会の開催を簗瀬進委員長(民主)に求める方針で一致。与党に対し、揺さぶりを強めている。

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徳之島明記なら抗議へ=3町長(時事通信)

 鹿児島県・徳之島の3町長は20日、取材に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の政府方針に徳之島が明記された場合、鳩山由紀夫首相らに直接会い、抗議する考えを明らかにした。
 伊仙町の大久保明町長は「徳之島案が出されれば(島の)民意を無視することになる」と反発。大久幸助天城町長は「会って(反対の)民意を伝えたい」と述べた。また、高岡秀規徳之島町長は「鹿児島県知事と3町長で対応を協議したい」と語った。 

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「男女平等」は岩手11位、青森42位 東北大が推計(河北新報)

 日本で最も男女平等が進んでいるのは鳥取県で、埼玉県が最下位、東北では岩手県が11位と最も高く、青森県が42位で最低―。東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授(公共経済学)の研究グループが、男女共同参画の先進国ノルウェーが採用している男女平等度指標を基に推計したところ、このような順位となった。
 ノルウェー統計局が自治体ごとの男女平等度を測る指標を用いた。女性の短大・大学卒業者率、労働参加率、給与額、県議会議員の割合など9項目からなり、各項目の平等度を点数化して平均値で順位付けした。
 その結果、1位の鳥取は働く女性の割合など4項目で最高評価を得た。最下位の埼玉は男性と比べた給与水準など4項目で最低だった。
 東北各県の順位は表の通り。トップの岩手は女性の労働参加率が高く、最下位に甘んじた青森は女性議員の少なさが顕著だった。宮城は女性の大学・短大卒業者率や給与額は東北で最も高かったものの、労働参加率が低かった。吉田教授は「転勤族が多く、専業主婦の割合が高いことも影響しているのではないか」とみている。
 全体では、関西など西日本の府県で「平等度」が高く、東北・北海道は低い傾向となった。「カカア天下」といわれる群馬県は30位だった。
 吉田教授は「数値がすべてではないが、施策を的確に行うには、達成度を定量的に把握する手法を開発する必要がある」と指摘。ノルウェーでは婚姻届を出していないカップルも夫婦と同等の権利が認められるなど社会背景も異なり、「今後、日本の実情に合わせた調査項目を加え、日本版の推計手法を作り上げたい」と話している。


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「一般への影響、最小限に」=APEC控え、交通部長会議−警察庁(時事通信)

 全国警察本部の交通部長を集めた会議が21日、東京都内で開かれた。警察庁の安藤隆春長官は、6月から11月の間、全国7カ所で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議や閣僚会議に向け、「一般交通への影響を最小限にとどめるための計画を早期に策定してほしい」と訓示した。
 APEC関連会議の会場の多くは都市部で予定されており、「交通対策が警備成功の要だ」と強調。全国の警察が一丸となって交通規制の事前周知に努め、国民の理解と協力を得るよう指示した。 

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<中国毒ギョーザ>21日から日中警察会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中警察当局の情報交換会議が21日から、警察庁で開かれる。容疑者の逮捕後初の会議。容疑者の供述に関する中国当局の説明には、日本国内で判明している事実との矛盾点が浮かんでいる。情報交換で日中間の“溝”を解消し、事件解決につながるかが焦点になる。【鮎川耕史】

 中国公安省は3月28日、一部の報道陣と会見し、元天洋食品従業員、呂月庭容疑者(35)の供述内容を説明した。それによると、呂容疑者は07年の10月1日、同月下旬、12月下旬の3回、天洋食品の冷蔵庫内で、注射器を使って有機リン系殺虫剤・メタミドホスを製品に混入させた。兵庫県で被害が出たギョーザの製造日は07年10月1日、千葉県の2件は同10月20日で、時期は供述に符合している。

 だが千葉県の2件の袋には、注射器を使ったとすれば残るはずの穴がなかった。警察庁科学警察研究所の実験では、メタミドホスが包装袋に浸透して袋内部に入る可能性はないと結果が出ている。包装後の混入は考えにくい状況で、経緯の見極めには中国当局の詳しい説明が欠かせない。

 また、福島県で回収されたギョーザからは、有機リン系殺虫剤・ジクロルボスが検出された。袋からはベンゼンも検出されているが、日本の殺虫剤の溶剤としては通常使われない薬品で、中国で付着した可能性が高い。この製品の製造日は07年6月3日で、呂容疑者が供述した時期とは数カ月のずれがある。中国公安省の会見では、ジクロルボス検出について説明はなかった。

 今回の情報交換会議は22日までの2日間。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら9人、日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長ら約10人が出席する。中井洽国家公安委員長は20日の記者会見で「向こう(中国側)から示される証拠と、こちら(日本側)の証拠を突き合わせ、不備なところの確証を得なければならない」と話した。

 ◇ことば 中国製冷凍ギョーザ中毒事件

 07年12月〜08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、千葉県の5歳の女児が一時重体になった。製品からメタミドホスが検出された。千葉・兵庫県警の共同捜査本部が捜査。国内での混入の可能性は低いとみていたが、中国側も当初、自国内での混入を「極めて低い」と主張した。食の安全を巡って日中間の不信が深まり、外交問題に発展した。08年8月、中国で流通した天洋食品の製品で中毒事件が起きていたことが発覚。今年3月26日、中国国営・新華社通信が中国当局による容疑者逮捕を報じた。

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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 刑務所に服役中の男から「コンビニ強盗は私がやりました」と自供する内容の手紙が愛知県警小牧署に届き、同署は7日、この男ら2人を強盗容疑で逮捕した。

 逮捕されたのはいずれも住所不定で無職の山下洋一容疑者(25)と山口顕一郎容疑者(37)。容疑は2人は08年12月27日夜、同県小牧市元町2のコンビニエンスストア「サークルK小牧元町店」で女性店員にカッターナイフを突きつけ、売上金など約9万2000円を奪ったとされる。

 小牧署によると、山下容疑者は窃盗容疑、山口容疑者は傷害容疑などで別々の刑務所に服役中。手紙を出したのは山下容疑者で、2月18日に同署に届き、調べで山口容疑者の関与も判明した。

 手紙には「出所したあとにコンビニ強盗で逮捕される夢を見て眠れなかった。早く罪を清算したいと思った」などと書かれていたという。【花井武人】

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 丸紅は5日、納豆菌を使って水質を浄化するコンクリートブロックを、汚れた河川や湖沼の水を有効利用しようという機運が高まっているアジアなど海外に本格的に売り込む方針を明らかにした。

 化学薬品など環境に負荷をかける物質を一切使わず、低コストで長期間にわたって水質を浄化できるのが特徴という。

 丸紅が世界各地の販売店網を通じて売り込みをかけるのは、九州の園芸業者「コヨウ」(福岡県)とベンチャー企業「ビッグバイオ」(熊本県)が開発した水質浄化機能を持つコンクリートブロック「エコバイオ・ブロック」。ブロックの中に、水質を浄化する作用を持つ納豆菌と、菌のエサとなる有機物を封入した。水の中に入れると納豆菌が増え続け、水中の有機物を分解するため、「効果が半永久的に続く上、敷設後の管理コストもほとんどかからない」(丸紅)のが特徴だ。すでに九州地方のほか、マレーシア、インドなどの湖沼などで実証実験中で、高い水質浄化効果を確認しているという。

 経済発展が著しい新興国では、工業化で河川や湖沼の水質汚染が深刻化しており、世界の水関連インフラ(社会資本)の整備市場は2025年には100兆円に達するといわれる。

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